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ドローンの飛行に関する法律や注意点

ドローンは新技術を取り入れ、日進月歩で進化しています。

しかし、その一方で新たな問題も発生しています。それは法整備の問題です。世界各国の法整備がドローンに対応しきれていないのが実情です。

日本においてもドローンの法整備は急がれていますが、ドローンの実態を反映したものとはなっていません。そこで現状個人が趣味としてドローンを飛ばしたり、空撮する際に知っておかなくてはならない法律と注意が必要なので、参考にしてみて下さい。

◇ドローンに関する法律

急速な発展と普及によってドローンという言葉を耳にする機会は多いと思います。しかし、急速に普及したことから法整備がドローンの実情に追いついていないことが世界中で問題視されています。

しかし、「追いついていない=規制する法律がない」という訳ではありません。日本は法治国家であり、ドローンで迷惑行為をすれば逮捕されます。そこで、個人が趣味でドローンを飛ばす際に知っておきたいドローンに関する法律についてご紹介しますので、参考にしてみて下さい。

また、ドローンの規制に関しては法整備が進められておりますので、最新情報に注意してください。各法律に関しては解釈が難しく、あくまで想定です。詳しいことに関しては専門家に相談してください。

◇ドローンに関わる航空法

日本では空を飛ぶものに関しては「航空法」で定められています。ですので何かを空に飛ばす際は、航空法に則らなければなりません。しかし、ドローンは航空法上の「航空機」ではありません。航空法では航空機は、人が乗って空を飛べる有人機に限定されているので、航空機として規制されている訳ではありません。

航空法上ドローンは、模型航空機に分類されると考えられます。これは、ラジコンヘリやラジコン飛行機を想定したものであり、民間に普及しているドローンのほとんどを占める「マルチコプター」は、この模型飛行機として扱われています。

今回は、個人利用のドローンに関することですので言及しませんが、1メートル以上のドローンは「無操縦者航空機」に分類されると考えられており、模型飛行機とは規制内容が異なります。

私たち一般人が入手可能なマルチコプターなどの小型ドローンは、「模型航空機」として法律上は扱われますので、航空法上は飛ばす際に特別の許可は必要ありません

しかし、高度に関して規定があり、飛ばしてよい高度は250メートル以下と定められています。特に空港や空路周辺では150メートル以下と定められています。

◇ドローンと関わる電波法

航空法の次に注意が必要な法律は、「電波法」です。ラジコンと同様に、電波を飛ばしてドローンを遠隔操作しますので、電波法に抵触しないよう注意する必要があります。

国内の家電量販店などの販売店や代理店で購入するドローンであれば、電波法に関しては特に心配する必要はありません。これらの店舗で購入するドローンは、基本的には電波法に合致した「技適マーク」があるドローンだけだからです。

ここで注意が必要なのは、並行輸入品や個人輸入で購入した海外のドローンです。国によって使用が可能な電波帯域が異なりますので、日本で使用すれば知らないうちに電波法違反となる可能性があります。

海外から購入したドローンを使用する前には、必ず電波の確認を実施してください。

◇ドローンと土地所有件問題

ドローンを飛ばす上で、注意しなければならない法律の1つに「土地所有権」があります。これは法解釈によって様々な解釈が可能なので注意が必要ですが、民法が定める土地所有権には「私有地の上空」にも地権者の権利があるという規定があります。

ですので、ドローンを私有地の上空を通過させる場合には、地権者に許可を取る必要があります。この法律には高度は関係ありませんので、上空250メートルを飛ばしていても、許可を取る必要があります。

◇ドローンと道路交通法問題

ドローンを道路の上空に飛ばすことは、道路交通法違反となります。道路の上空を飛ばすには、管轄警察署長の許可が必要となります。事前に道路使用許可を取る必要があります。道路上空を飛ばすことは危険ですので、ご注意ください。

◇ドローン規制法

ドローンの法整備に関しては、2014年に日本政府も動き出しました。ドローンの運用に関するルール作りの為に議論を重ねています。2015年に閣議決定されたドローン規制法案(航空法改正案)では、国の許可がない限り住宅密集地での飛行を禁止し、原則として日中のみの飛行とすることを使用者に求めています。

今後もドローンに関する法整備は急ピッチで進むと思いますので、最新情報にご留意ください。

 

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